確定申告の時期になりました。住宅控除を受けると所得税、市民税の還付が受けられます。会社で年末調整を受けている方も初回は税務署に行く必要があります。申告時の必要書類や申告方法の情報もあります

所得税確定申告書記載例集（平成21年3月申告用）

確定申告時の住宅控除と呼ばれている住宅控除の正式名は「住宅借入金等特別控除」です。住宅控除は、住宅ローンを利用してマイホームを新築・増改築・購入した場合で、一定の要件を満たしている場合に所得税が返納されます。サラリーマンの場合、住宅控除は控除を受ける初回のみ確定申告が必要で、翌年からは必要書類を勤務先に提出すれば、住宅ローンの残高に応じ、所得税が返納されます。ただし、住宅控除の対象になる住宅は 住宅の新築の場合、床面積５０平方メートル以上などの条件があります。新築住宅の取得と既存住宅の取得、増改築等でも変わらないです。ただし、中古住宅の場合は、耐火構造は築25年以内で、それ以外は、築20年以内と定められています。また、増改築やリフォームの場合も適用の対象となりますが、住宅を取得してから6カ月以内に入居しすることを前提条件とし、控除を受ける年の所得が3000万円以下であることが必要条件です